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行政と住民がともに地域を輝かせるテックコミュニティを作る!

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  • 出発点と解決したい課題

    人口減少、超高齢化社会の中で行政側の財政が落ち込んでいくこれからの日本社会では、増大する公共サービスは行政側だけでは負担ができなくなります。これを回避するには、これまで行なってきた中央集権・官主導の公共の考え方から公と共を分離し、行政と住民が連帯しながら地域社会を動かしていく、あたらしい「共」の領域が必要になります。

    しかしながら、共を担ってきた/担える可能性のある地縁型のコミュニティ(自治会など)の力が弱まってきており、かつ住民のニーズも多様化していることから、従来型の地域行政と住民間のコミュニケーションだけでは、解決策を導き出すことが難しい状況です。

    実現したい未来

    Code for Japan では、行政に不平不満を言うのではなく、行政と共に手を動かし、テクノロジーを活用することで、行政と住民が「ともに考え、ともにつくる」社会を実現します。インターネットやスマートフォンを始めとするICT技術を活用することで、創造的な解決策を行政と住民が一体となって創り上げることができるようになります。

    たとえば、子育てしやすい街づくり、センサーデバイスを使ったスマートシティの実現、住民サービスの効率化、地域のビジネス活性化、観光情報の充実など、ITを活用することでできることがたくさんあります。行政と住民が一丸となって解決策を考え、それぞれが得意なことを行なっていく。「ともに作る」側に住民が入ることで、同じ目線を持って物事を進めることができます。

    活動内容①

    その為に、自分達の町の課題を自分達で解決する地域コミュニティの支援と、住民と共創を行なっていきたい自治体側の変革の支援を行なっています。このようなテクノロジー活用は、欧米では「シビックテック」と言われています。

    中央集権的な政策から生まれたものではなく、地域に必要なサービスを、地域の人たちみんなで考えて、作っていく。そのための手助けを地元の企業や起業家、技術者、デザイナーといった人たちが行い、ビジネスとしても持続可能なものにしていく。地域をより良い場所にするために、自分の子どもたちがその土地を大好きになるように、皆で考えながら作り上げていく、そのような未来を作るための組織として、Code for Japan を育てていきたいと思っています。

    今現在は、行政側の政策検討プロセス、お金のまわり方、テクノロジー活用に関する行政、住民双方のリテラシー、地域のビジネス育成の支援体制など、様々な点で改善をする必要があります。

    活動内容②

    日本全国、27地域で既にこの考えに共感するコミュニティ(地域版 Code for )が立ち上がっており、主体的に活動をしています。

    (地域版Code for 一覧 http://code4japan.org/brigade) 

    それぞれのコミュニティでは、行政と一緒にIT活用のアイデアを考えるワークショプを行なったり、スマートフォンを使って地域課題を解決するアプリケーションの開発を行なったりしています。その結果ゴミの出す日をスマートフォンでわかりやすくする 5374.jp や、保育園の場所を地図上から簡単に探せるさっぽろ保育園マップなどが生まれています。

    活動内容③

    また、行政側のオープン化を支援し、IT活用を促進するために、「フェローシップ」という自治体への専門家派遣プログラムも行なっています。

    福島県浪江町に民間から公募した専門家を派遣し、一時避難中の町民へのタブレット端末配布プロジェクトのサポートを行い、これまで行政だけでは難しかった、行政主導の公共調達とシステム開発を実施することで、町民が使いやすいアプリケーションを開発、コスト削減も実現しています。

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    寄付を集めるチャレンジャーの情報

    関 治之

    寄付先の団体情報

    社会イノベーター公志園運営事務局(NPO法人ISL社会イノベーションセンター)

    http://koshien-online.jp/

    社会イノベーター公志園は、時代が求める社会全体のリーダーの発掘、育成、支援を通じて、現状を打破し、未来を創り出す「人」とその「行動」への声援と賞賛を送り、行動を心から支援する装置(プラットフォーム)を日本に構築します。

    団体活動: 行政と住民がともに地域を輝かせるテックコミュニティを作る!

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