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「被災児童生徒奨学金」で子どもたちを救おう!※寄附金控除対象

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目標の寄付金額は10,000,000円に設定されています。


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  • 【被災児童・生徒のための募金を始めます】[English]
    株式会社教育新聞社NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム(理事長・有馬朗人元文部大臣[理事一覧])は「教育と心の復興プロジェクト」の一環として「被災児童生徒奨学金」を設立しました。
     
    本制度は東日本大震災の被災児童・生徒が通う公立小・中・高校を給付対象とし、学校を通して被災児童生徒の教育活動を支援しようとするものです。使途は学納金・給食費・文具代・教材費・教具費・施設費・通学費の補助など、教育支援に直接関連するものなら自由です。
    趣旨に賛同して頂ける方のご協力をお願い致します。なお、本「被災児童生徒奨学金」は特定寄附金として、寄附金控除の対象となります。募金の結果と使途については紙面で報告させて頂きます。※「このチャレンジに寄付する」という赤いボタンをクリックして頂くと募金ができます。
    ★募金の際に子どもたちへメッセージも添えて頂ければ幸いです。
     
    後援:文部科学省(申請中)、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国連合退職校長会
    募集期間:平成23年4月1日から6月30日まで
    給付方法:関連諸機関と連携し、学校に直接給付する。被災地の状況によっては教育委員会を通すなど、状況に応じて適切に対応する。返還不要。
     
    【設立趣意】
    3月11日の東日本大震災により日本は未曾有の被害を受け、判明している被害状況は拡大の一途をたどっている。被災者は筆舌に尽くしがたい困難に直面している。そして、長期に渡るであろう復興は子どもたちの双肩にかかっているが、現在は被災者の中でも最も弱い立場にある。文科省の発表によれば、多くの児童・生徒が被災しており、子ども達に何らかの支援が必要であることは言を待たない。被災児童・生徒を支援することこそが我が国の復興成就の一翼を担うことと確信し、株式会社教育新聞社とNPO法人日本持続発展教育推進フォーラムは「教育と心の復興プロジェクト」の一環として、ここに「被災児童生徒奨学金」を設立する。
     
    大型募金の多くの額が学校の物的被害の回復に当てられると想定されるが、被災児童・生徒の学習活動環境を改善する為の費用として渡る時期はまだ見えない。短期の特例措置の枠組みが適用できず、被災児童・生徒、孤児の一部がエアポケットに落ちてしまうことも予期される。教育に関しては各種奨学金制度の活用も期待されるが、現状では既存制度の多くが、
     
    ・遺児や母子家庭、特定大学の受験生など、支給対象が限定される
    ・振込先口座が世帯主である場合が多く、必ずしも教育費に適用されないケースがある
    ・給付型ではなく、貸与型が多い
     
    などの面でこの大災害に対応するには課題を抱えているが、柔軟な対応をする団体も散見され始めている。本制度では「教育」に特化し、教育関係者の意見を取り入れた上で、
     
    ・被災児童・生徒が在籍している公立学校を対象とし
    ・「学校」を通し、教育活動等に支出されるようにする
    ・給付型
     
    として、児童・生徒の学びを保証する一助となることを目指す。
     
    【被災による子どもたちの学校生活と本制度の意義】
    1都10県で多くの子どもたちが被災し、避難先となっている学校は4月5日現在で291校、震災孤児は数百人に上るとも言われている。文部科学省が「被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れについて」の通達を出し、各教育委員会が積極的に対応しているが、現時点では資金的な措置の詳細は見えていない。
     
    被災児童・生徒が元の学校に在籍したまま転出先の学校に通い続けるなど、様々なケースが想定される。この児童・生徒たちが通学するため必要な支出をわずかでも支援し、子どもたちがお金の心配をしなくても済む為の一助となりたい。つなぎ資金の存在によって、職員会議の長時間化や文部科学省が各校・各教委からの問い合わせに人的資源を割かれる事を防ぎ、対応時間が分散され、教育関係者が子どもの学びの確保に全力を尽くすことのできる環境作りに役立ちたい。被災児童・生徒が多すぎるため、募金金額によっては微力すぎるかもしれないが、そういう想いを持って本制度を設立した次第である。

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    寄付を集めるチャレンジャーの情報

    教育新聞社 認証済み

    寄付先の団体情報

    被災児童生徒奨学金(日本持続発展教育推進フォーラム)

    http://www.jp-esd.org

    発想豊かで、柔軟性に富んだ早い時期から、持続発展教育を取り入れることが大切と考えています。持続可能な社会の担い手として、具体的なビジョンを持ったこどもの育成を目指しています。企業・行政・学識経験者などが共同・協働することで「社会全体で持続発展可能な社会構築をする人作り」を目指します。

    団体活動: 被災児童生徒奨学金(日本持続発展教育推進フォーラム)の活動

    チャレンジャーが被災児童生徒奨学金(日本持続発展教育推進フォーラム)を選んだ理由

    NPO法人日本持続発展教育フォーラム(理事長・有馬朗人元文部大臣)は株式会社教育新聞社が事務局を務め、教育と心の復興プロジェクト「被災児童生徒奨学金」を共同設立する協力団体です。被災児童・生徒が通う公立学校を給付対象とし、学校(被災地状況によっては教育委員会等)を通して子どもたちの教育活動に適用されます。使途を限定せず、学びを保障する「つなぎ資金」として、各校で機動的にご活用頂きます。