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“日本初”のワンコイン健診を健診弱者へ広めます!


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    高校3年のときに“医療経営”の道を志した。祖父が延命治療でチューブにつながれて亡くなり、周りの家族の悲しむ姿を見て、医療に問題意識を持った。また、母が介護ヘルパーの仕事をしていたことや、老人ホームにもボランティアがあることを知り、高校3年の夏休みに老人ホームでボランティアをした。

    老人ホームで入浴介助をしているスタッフが老人たちを粗末に扱い、泡がついたまま浴室から出したり、濡れた脚に靴下を履かせたりしていた。現場のスタッフは「人手が足りない」と言い、経営者は「人を雇うお金が無い」と言っていた。介護や医療の経営課題は大きいと思った。
    運命的なタイミングで、慶應義塾大学SFCに医療現場と医療経営を学ぶことができる看護医療学部が新設されることを知って入学した。医療現場の問題を知るために、大学の実習で病院やホスピス、老人ホーム、障害者施設、企業保健室、学校保健室、訪問看護などの現場に行き、個人的には慶應病院で清拭などのアルバイトや在宅医療サービス会社でインターン、自閉症児のガイドヘルパー、ADSL患者の介護ボランティアなどをした。
    その中で大きなショックを受ける経験をした。それは、糖尿病で入院して次の日には足壊疽で足を切断することになった患者さんと出会ったことだった。そして、糖尿病の合併症で失明にもなり、仕事もできず、生活保護ということで年間600万円の透析医療費が公費負担であることを知った。患者さんはフリーターで健康診断を受けていなかったことが根本原因であり、予防医療ができていないことに強い問題意識を持った。

    日本の現状に落胆していたが、大学3年の時に米国留学をして希望が見えた。米国のスーパーマーケット内のMinutes Clinic(米国の医療費高騰を背景に医師ではなく処方や診断が一部できるナースプラクティショナーという有資格者が無保険者向けに風邪や糖尿病などの診療や検査を行っている医療機関のブランドの1つであり、全米でチェーン展開している)という簡易診療所のモデルを見て、これの日本版が実現すれば糖尿病などの予防が進むと思ったからだ。
    我が国には、国家が守るべき憲法があり、その中の健康権ではすべての国民が予防医療を受けられることになっている。しかし、実際は、加入している保険の違いなどによって、健康権が守られていない国民がいる。将来、日本で「Minutes Clinic」のような保険証なしでも受けることができる医療サービスが展開できれば、人々の健康や日本の医療に貢献できると考えた。
    米国から帰った私はまずは経営を学ぶために経営コンサルティングの企業で大学4年から働きはじめ、大学卒業後も1年間働いた。次に、予防医療の現場を学ぶために東大病院の糖尿病病棟に勤務した。その間、東京大学医療政策人材養成講座(1年間)を受講し、卒業論文として、ケアプロの事業計画を作成した。職場の病院では患者さんや同僚の医師、看護師に既存の健診システムの問題点を聴き、事業計画に反映していった。患者さんは「安くて気軽に受けられる健診」を求めており、医師や看護師は「自覚症状が出る前の早い段階での予防の徹底」を求めていた。

    そして「日本版MinutesClinic」の第一歩として、現在の法規制の中でも許容される看護師のみで対応可能な自己採血による血液検査サービスを構想した。糖尿病患者が自宅などで自己採血をして血糖値を日々管理しているが、自分で採血をすることは医療行為ではなく、医師がいない環境下でも検査ができる方法である。ケアプロでは、自己採血の方法で、お客様に検査をして頂くことで医師の常駐なしで検査を行うことを実現し、医療機関で行うよりも医師の人件費がかからず低コストで検査が行える。

    これにより、昨今の日本の医師不足の中で、医師に頼らずに予防医療を進めることができ、将来患者になる人を少なくすることによって医療現場の激務の解消にも貢献できる。もちろん、検査値異常が見つかれば、すぐに医療機関への受診を勧め、重篤化を予防する。
    この構想を患者さんに話すと「そんなサービスがあったら良かった」「私の娘に使わせたい」といった声をいただき、デザイナーの患者さんは店舗デザイン案を作ってくれた。銀行員の患者さんや行政書士の患者さんは会社設立の仕方などを教えてくれた。同僚の医師に伝えると、「病院に来る患者さんには、お手上げのケースが多いので、早めに手を打つことは大切」という意見をもらった。また、厚生労働省の知り合いに伝えると「保険財源も医師も使わずに予防医療を進められるシステムは国家としても嬉しい」と言ってもらえた。
    この事業を自分がやらなければ誰がやるんだと思い、患者さんらにケアプロを作る約束をして病院を退職し、2007年12月にケアプロ株式会社を設立した。資本金1,000万円は大学1年からの貯金を充てた。まだまだ駆け出しではあるが、我が国の生活習慣病予防と医療費削減のために、命を懸けている。
     
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    川添高志

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    http://koshien-online.jp/

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    団体活動: 社会イノベーター公志園運営事務局(NPO法人ISL社会イノベーションセンター)の活動