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オープンな記者会見開催により「知る権利」「情報公開」「公正な報道」を達成する。


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  • 自由報道協会は2011年1月、フリーランス、海外メディア、ネット、雑誌などのジャーナリストが参集し、結成された非営利の組織です。
    当初から、報道の自由と言論空間の健全性を求めて、文字通り、各会員が「手弁当」で集まり、ボランティアにて活動を続けてきました。
    「多様な情報を多様な人々に」という揺るがぬ方針を貫いての活動には、おかげさまで多くの方々から圧倒的な支持を頂戴しております。
    各界からの支援とご理解も多く、菅直人前首相、石原慎太郎都知事、細野豪志前原発・環境大臣などの日本の政治リーダーなどを招聘、これまでの一年半 で、107回(2012年10月22日現在)に及ぶ記者会見を主催するなど、日本の言論空間に多様な情報を提供することに寄与しています。
    政治家のみならず、孫正義ソフトバンク会長や堀江貴文元ライブドア社長などの経済界、ダライ・ラマ法王、中国民主化リーダーの王丹氏などの会見も実現でき、その活動は内外からの高評価に結び付いています。
    こうした活動を続けてきた自由報道協会は、このたび、内閣府より公益社団法人に認定される運びとなりました(2012年10月1日より移行)。
    これも、自由報道協会の活動に、日々、ご理解・ご協力を頂戴したすべての皆様のおかげです。まずはご報告かたがた、深く御礼申し上げます。
     
    当然ながら、自由報道協会が日本の言論空間に果たした役割は小さくありません。それは当会員のジャーナリストの活動にのみ可能だったわけではなく、 ボランティア、インターン、などのすべてのスタッフ、そして何より、物心両面で支えていただいた皆様のお力添えによって、成し得たことだと信じておりま す。
    日本の言論空間の多様性のためにも、ますますのご支援とご声援をよろしくお願い申し上げます。

    • 社会環境
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    寄付を集めるチャレンジャーの情報

    自由報道協会

    寄付先の団体情報

    自由報道協会

    http://fpaj.jp/

    自由報道協会は、世界中の記者たちが、個々の資格で参加して作った公益法人で、日本の言論空間をフェアで自由なものとするために活動しています。具体的な取り組みとして記者会見を開催し、日本でも自由な議論の場を持つことが可能なことを示しました。

    団体活動: 自由報道協会の活動

    この団体は寄付金控除対象団体です。
    領収書の発行依頼は こちらから。

    チャレンジャーが自由報道協会を選んだ理由

    自由報道協会は国民の求める「知る権利」「情報公開」「公正な報道」に完全に同意し、それらを達成するための“場”を作ることを宣言する。
    ジャーナリストであるならば誰もが公平な取材機会に恵まれ、多様な価値観で報道し、国民の知る権利に応える。自由報道協会は、そうした切磋琢磨の”場”を提供する。