JapanGiving > 団体等の利用規約

団体等の利用規約

第1条 本利用規約について

  1. この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社JGマーケティング(以下「弊法人」といいます。)が本サイト上で提供するサービスにおいて、利用者の寄付を受ける団体としてNPO団体の登録をし、または登録しようとする団体(これらを総称して、以下「NPO団体等」といいます。)が、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
  2. 本利用規約は、NPO団体等としての本サービスの利用、登録条件を定めるものです。NPO団体等は本利用規約に従うものとします。
  3. NPO団体等は、本サービスにおけるNPO団体として登録申し込みすることにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
  4. 弊法人は、弊法人の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
  5. 変更後の利用規約は、弊法人が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  6. NPO団体等が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
  7. 本利用規約が新たに制定、変更等される場合には、かかる制定、変更等以前に提出されたNPO団体等によるロゴ等の情報についてもこれが適用されます。

第2条 定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1) 本サイト 弊法人が運営する「ジャパンギビング」と称するウェブサイト(URL:http://japangiving.jp/)をいいます。
(2) 本サービス 本サイト上で提供される、チャレンジ投稿、NPO活動等の紹介、寄付および寄付の仲介その他の全てのサービスをいいます。
(3) 利用者 本サービスを何らかの形で利用する全ての者をいいます。
(4) NPO団体 NPO活動を作成し、直接又はチャレンジ経由にてサポーターから寄付を受ける団体のことをいいます。
(5) NPO活動 NPO団体が本サービスを通じて第三者から寄付を募る目的で作成した活動のことをいいます。
(6) チャレンジ サポーターから自己が指定したNPO活動への寄付を募る目的で設定し投稿する活動をいいます。
(7) チャレンジャー 利用者のうち、チャレンジのためのマイページ登録している者をいいます。

(8) サポーター 利用者のうち、NPO活動又はチャレンジャーに賛同して寄付をする者をいいます。
(9) 寄付者 チャレンジャーかサポーターかを問わず、本サービスを利用して寄付をする者をいいます。
(10) ロゴ等の情報 NPO団体等が弊法人に対し提出する、報告書、NPO団体等の団体概要、活動記録、商標、ロゴ等の情報その他一切の情報をいいます。

第3条 登録申込

  1. 本サービスにおいてNPO団体として登録することを希望する者は、本利用規約の内容に同意した上で、弊法人が定める基準により、利用の申込を行うものとします。
  2. 利用の申込をした者(以下「支援申込団体」といいます。)は、弊法人が別途定める審査基準に照らし、利用の申込を承諾した時点でNPO団体になります。
  3. 弊法人は、NPO団体等に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことがあります。

第4条 登録不承諾・解除

  1. NPO団体が登録解除を希望する場合には、NPO団体は、弊法人がNPO団体に別途提示する所定の方法により、弊法人に登録解除の申出を行うものとします。この場合、登録解除に基づき発生する事務手続き(当該NPO団体を寄付先とするチャレンジャーおよび寄付者への告知等)は、弊法人の特別の指示のある部分を除き、すべて当該NPO団体の責任で行うものとします。
  2. 弊法人は、支援申込団体が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊法人の判断によって、NPO団体の登録を承諾しないことがあります。
    (1) 第3条第1項の方法によらずに利用の申込を行った場合
    (2) 支援申込団体が、過去に本利用規約またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた団体である場合
    (3) 支援申込団体の構成員またはその取引先が第11条に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
    (4) 弊法人の登録基準に適合しない場合
    (5) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反した場合
    (6) 支援申込団体が活動を停止した場合
    (7) 支援申込団体が解散し、またはその手続きに入った場合
    (8) 弊法人に対する詐術その他の背信的行為があった場合
    (9) その他弊法人が不適切と判断した場合
  3. 弊法人は、NPO団体が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊法人の判断によって、強制的に登録解除させ、本サービスの利用をお断りすることがあります。
    (1) 第3条第1項の方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合
    (2) NPO団体が、過去に本利用規約またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者であることが明らかとなった場合
    (3) NPO団体の構成員またはその取引先が第11条に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であることが明らかとなった場合
    (4) 弊法人の登録基準に適合していなかったことが明らかとなり、または適合しなくなった場合
    (5) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反した場合
    (6) NPO団体が第8条の規定による報告書の提出を怠り、弊法人が相当期間を定めて催告したにもかかわらず提出しない場合
    (7) NPO団体の提出する報告書に虚偽があった場合
    (8) NPO団体が活動を停止し、または活動が困難・不可能となった場合
    (9) NPO団体のNPO法人としての認証が取り消されるなど、非営利団体としての活動が困難または不可能となった場合
    (10) NPO団体が解散し、またはその手続きに入った場合
    (11) 弊法人に対する詐術その他の背信的行為があった場合
    (12) 紛争、事件などにより弊法人との間で信頼関係が著しく破壊された場合
    (13) その他弊法人が不適切と判断した場合
  4. NPO団体の希望または弊法人の判断により登録解除がなされた場合であっても、当該NPO団体が作成したNPO活動に対する寄付を募るチャレンジが設定期間内にあり存続する場合には、原則としてチャレンジ終了までそのチャレンジとの関係においては登録解除はなされないものとします。ただし、このことは弊法人に登録の存続を義務付けるものではなく、弊法人は、チャレンジの存続いかんにかかわらず、裁量によりいつでも登録解除することができるものとします。
  5. 登録不承諾ないし解除により、弊法人が寄付者からのクレーム、損害賠償請求、風評被害その他の損害を被った場合には、弊法人はNPO団体等に対し、損害賠償請求できるものとします。

第5条 サービスの変更等

  1. 弊法人は、弊法人の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
  2. 弊法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第6条 寄付

  1. NPO団体は、本サービスの寄付行為については、寄付者が弊法人の別途定める寄付規約によることにつき同意するものとします。
  2. NPO団体は、NPO活動に対する寄付を受ける際にサポーター、チャレンジャー、チャレンジ内容その他を選別することはできず、これらを理由に寄付を拒絶する権利を有しないものとします。ただし、弊法人がチャレンジ内容等をNPO団体に通知後7日以内に、NPO団体からの拒絶通知が弊法人へ到達し、弊法人が拒絶について合理性あるとして承諾した場合、および別途弊法人と合意した場合はこの限りではありません。
  3. 弊法人は、NPO団体を対象とした寄付者からの確定した寄付金全額につき、寄付者が指定したNPO団体を代理して(弊法人がNPO団体を代理するのは弊法人以外の団体がNPO法人になる場合に限るものとする。)、弊法人が寄付者及び決済会社から受領し、寄付金全額の入金を確認後、毎月10日締め当月末払いでNPO団体に支払うものとします。ただし、一部支払いにつき次条に定める債権との相殺を行うことがあり、この場合には次条2項、3項の定めに従います。なお、金融機関の振込手数料はNPO団体の負担とします。
  4. NPO団体が第4条3項の登録解除事由に該当する場合、NPO団体が利用規約、寄付規約若しくはNPO団体等の利用規約に違反した場合、または、その他NPO 団体に寄付金を支払うことが適切ではないと合理的に認められる場合には、NPO団体と弊法人の代理関係は消滅し、弊法人は、当該事情発覚以後に生じた寄付金の支払いを拒否し、または当該事情発覚以後に支払い済寄付金の返還を求めることができます。
  5. 弊法人は、前項の場合のほか、寄付者の合理的な理由のある返還要求その他やむを得ない事由があった場合に、NPO団体に対して寄付金の支払いを拒否し、または寄付金の返還を求めることがあります。
  6. 前2項の他、寄付金の返還に関する問題については、直接NPO団体と寄付者との間で解決するものとし、その場合には、弊法人は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊法人の判断により、弊法人がNPO団体に対し寄付者の返還の意思表示を伝達するなどの一定の関与をすることがあります。
  7. NPO団体は、寄付者の直接の申請または弊法人を通じての申請に応じて、原則2週間以内に直接寄付者に対し寄付の領収書を作成・発行するものとします。この場合に寄付者または弊法人から個人情報の開示を受けた場合には、領収書の作成・発行目的にのみ利用するものとし、その他の扱いについては、第16条に従います。

第7条 ギフトの履行

NPO団体が寄付に対するギフトを設定した場合、NPO活動を対象とした寄付者からの寄付金が確定したときには、NPO団体は、自己の責任と費用において、適切な方法により寄付者に対しギフトを譲り渡すものとします。

第8条 システム利用料

  1. NPO団体は、システム利用料として、弊法人の運営手数料10%および寄付者が選択した決済手段に応じて弊法人にて発生する決済手数料を請求に応じて、毎月10日締め当月末払いにて支払うものとします。ただし、当該NPO団体等と弊法人との別途の協議により上記運営手数料が増減されることがあります。
  2. 弊法人は、NPO団体の事務作業、振込手数料軽減のため、別途特段の合意をしない限り、寄付金をシステム利用料の請求額に相当する額を対当額にて相殺したうえでNPO団体に支払うものとします。
  3. 本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が1万円に満たない場合には、支払期限を1か月後に繰り越すものとし、その後も繰り越し分と併せて本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が1万円に満つるまで同様とします。ただし、毎年12月末についてはこの限りではなく、本条の定める相殺後の未払い寄付金金額が1万円に満たない場合であっても繰り越さず、その時点での繰り越し分と併せすべて支払うものとします。その際、振込手数料が相殺後の未払い寄付金金額より大きい場合は翌年に繰り越します。

第9条 報告義務

NPO団体は、弊法人の指定する期日までに、弊法人の定める書式による寄付金の使途に関する報告(以下「報告書」)を弊法人に対して提出しなくてはならないものとします。

第10条 保証

  1. NPO団体等は、弊法人に対し、本サービスに関して弊法人に提供したロゴ、NPO活動等の情報が、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
  2. NPO団体等は、自己の活動、団体運営及びNPO活動がなんら第三者の権利を侵害しておらず、安全性、正確性、道徳性等を有していることを保証します。
  3. 万一、NPO団体等と第三者との間ないしNPO団体等間でなんらかの紛争が発生した場合には、当該NPO団体等の費用と責任において問題を解決するとともに、弊法人になんらの迷惑または損害を与えないものとします。

第11条 使用許諾の条件

  1. 弊法人のNPO団体に対する使用許諾

    (1) NPO団体は、弊法人の定める範囲内でのみ本サービスを使用することができるものとします。
    (2) 本サービス内で弊法人が提供する全てのコンテンツに関する権利は弊法人が有しており、NPO団体等に対し、弊法人が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権(以下、単に「知的財産権等」といいます。)の実施または使用許諾をするものではありません。

    (3) NPO団体等は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。

    (4) NPO団体等は、本サービスにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
    
 (5) 本サービスの使用は、非独占的なものとします。

    (6) 登録解除等によりNPO団体がNPO団体資格を喪失した場合は、本サービスの使用権も消滅するものとします。

    (7) 弊法人はいつでも本サービスの使用権の有効期間を変更できるものとします。

  2. NPO団体の弊法人に対する使用許諾

    (1) 本サービスを利用して作成されたNPO活動の情報等の著作権は、創作したNPO団体に帰属します。

    (2) 弊法人は、NPO団体が作成するNPO活動の情報等を、本サービスの円滑な提供、本サービスの広告宣伝、本サービスに関連して行う第三者の商品またはサービスに関する広告宣伝、弊法人システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用または使用許諾することができるものとします。
    (3) 前項に定める形でNPO活動の情報等を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。

12条 弊法人の閲覧、削除等権限

  1. 弊法人は、NPO活動の情報等の内容を閲覧したり、保存したり、第三者に開示することができるものとします。ただし、弊法人はその義務を負うものではありません。また弊法人は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 弊法人は、いかなる場合においても、NPO活動の情報等の違法性・規約違反の有無に関わらない弊法人の完全なる裁量に基づいて、NPO活動の情報等について、その全部もしくは一部の削除等の措置を行うことができるものとします。 ただし、弊法人はその義務を負うものではありません。また弊法人は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 禁止事項

NPO団体等は、本サービスの内外に関わらず、次に掲げる行為およびこれらをいたずらに助長する行為を行ってはならないものとします。ただし、弊法人が別に認めたものを除きます。

  1. サービス内連絡機能を用いて、利用者同士が現実社会の金銭によるなんらかの取引行為またはその準備行為をすること
  2. 本サイト上に表示された注意書きに違反する行為
  3. 弊法人もしくは他者の知的財産権等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

  4. 弊法人もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  5. 弊法人もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  6. 弊法人もしくは他者に対して方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為
  7. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
  8. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話機の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為
  9. 特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を  勧誘・強制等する行為
  10. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
  11. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する内容の情報(以下本項において「これらの情報」といいます。)について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと

    (1) これらの情報に関するNPO活動を作成すること
    (2) これらの情報を収録した媒体を受け渡すこと
    (3) これらの情報を収録した媒体の送信、表示、販売を想起させる広告を投稿又は表 示する行為

  12. 面識のない異性との性交、わいせつな行為、出会い等を主な目的として利用する行為
  13. 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介、誘引する行為
  14. 他人を自殺に誘引又は勧誘する行為
  15. 次に掲げる内容のNPO活動又はチャレンジ内容等の情報を、サイト内連絡機能を用いて投稿し、又は他の登録者に送信する行為。

    (1) 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とするNPO活動又はチャレンジ内容等の情報。

    (2) アフィリエイトのリンクを含むNPO活動又はチャレンジ内容等の情報。

    (3) 無限連鎖講(ネズミ講)、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容のNPO活動又はチャレンジ内容等の情報。
    
(4) 金融機関等の口座番号を含むNPO活動又はチャレンジ内容等の情報。

    (5) アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイト等弊法人が不適切と判断するサイトに誘導するNPO活動又はチャレンジ内容等の情報(単にリンクを張る行為を含む。)。

    (6) グロテスクな画像等の他の利用者が不快を感じる可能性が高いと弊法人が判断するNPO活動又はチャレンジ内容等の情報。
    
(7) その他弊法人が不適切と判断するNPO活動又はチャレンジ内容等の情報

  16. サービス内連絡機能を用いて次に掲げるスパム行為を行うこと。

    (1) スパム投稿・スパムメール 一人又は複数の登録者が、同一又は類似の文章を投稿し、又はメールで送信する行為。
    
(2) スパムワード 一人又は複数の登録者が、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章若しくは大量の語句を投稿する行為。
    (3) スパムURL 一人又は複数の登録者が、同一のURLを投稿し、又はメールで送信する行為。

    (4) その他弊法人がスパムと判断する行為。

  17. 弊法人が設定した場合に登録者の年齢による機能やツールの制限を逸脱して本サービスを利用する行為
  18. 弊法人の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為

  19. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
  20. 弊法人または他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらの恐れのある行為
  21. 法令、公序良俗または本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると弊法人が判断する行為
  22. 個人を特定することが可能な情報をNPO活動の作成等を通じて投稿する行為
  23. 運営のなりすまし行為
  24. 運営からのサポートメール、私信を転載する行為

  25. その他、弊法人が不適切と判断する行為

第14条 反社会的勢力の禁止

  1. NPO団体等は、弊法人に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなくてはならないものとします。

    (1) 暴力団
    (2) 暴力団員
    (3) 暴力団準構成員
    (4) 暴力団関係企業
    (5) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
    (6) その他前各号に準ずる者

  2. NPO団体等は、弊法人に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなくてはならないものとします。

    (1) 暴力的な要求行為

    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    
(5) その他前各号に準ずる行為

第15条 通知義務等

  1. NPO団体は、以下の事由に該当した場合には、5営業日以内にその旨書面にて弊法人へ通知するものとします。

    (1) 活動を停止する場合
    (2) 解散し、またはその手続きに入る場合

    (3) 寄付控除の対象となった場合あるいは対象から外れた場合
    
(4) 代表者が変更した場合
    (5) 住所変更の場合
    (6) NPO法人の認証、認定取消など、NPO法人等非営利法人および団体としての活動に変更があり、またはそのおそれが生じた場合

    (7) 寄付金等の振り込み口座変更の場合
    (8)その他団体の組織、運営に関し変更があった場合

  2. NPO団体は、弊法人の運営するシステム上において自己の情報を管理する権限を有する場合には、情報内容に変更があった際にすみやかに変更手続きを行わなくてはならないものとします。

第16条 本利用規約またはその他の利用規約等違反行為等への対処

  1. NPO団体等が本利用規約またはその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他弊法人が必要と認める場合は、弊法人は当該NPO団体等に対し以下の対処を講ずることがあります。ただし、弊法人はその義務を負うものではありません 。また、これらの処分によりNPO団体等に不利益・損害が発生した場合においても、弊法人はその責任を負いません。

    (1) 本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。

    (2) NPO団体のロゴ等の情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、または閲覧できない状態(非公開)にすること。

    (3) 一時的な寄付の受付停止とすること。

    (4) 強制登録解除処分とすること。

    (5) 支援申込団体の登録申込を承諾しないこと。

  2. NPO団体等は、弊法人が本利用規約に基づいて行った本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
  3. NPO団体等によって弊法人に損害が発生している場合、弊法人が第2項の措置がとったかどうかにかかわらず、弊法人はそのNPO団体等に対して損害賠償請求をすることができます。
  4. 弊法人は、本利用規約またはその他の利用規約等に違反する行為により生じた結果について、弊法人は一切の責任を負うものではありません。

第17条 機密情報の取扱い

  1. NPO団体等は、本サービスに関して知り得た弊法人の営業上、技術上の機密を善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
  2. NPO団体等は、寄付者その他の個人情報を取得した場合、必要なセキュリティー保護のための措置を行い、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
  3. NPO団体等は、個人情報を機密情報として善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、法令および関連官庁のガイドラインに従い、慎重にこれを取り扱うものとします。
  4. NPO団体等は、万一、当該個人情報・機密情報を漏洩し、またはそのおそれがある場合は、ただちに弊法人に通知し、故意または過失の有無を問わず、NPO団体等の費用と責任でこれに対処するとともに、弊法人に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第18条 免責事項

  1. NPO団体等は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について弊法人は一切の責任を負いません。
  2. 弊法人は、NPO団体等に対して、別途弊法人が承諾した場合を除き、弊法人が取得した個人情報その他の顧客情報を開示する義務を負いません。
  3. 弊法人は、次に掲げる事項に起因または関連して生じた一切の損害について、一切の責任を負いません。

    (1) NPO団体等が本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと

    (2) NPO団体等が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと

    (3) NPO団体等の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと

    (4) 本サイト内における第三者による発言、送信(発信)や行為

    (5) その他本サービスに関連する一切のこと

  4. NPO団体等が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該NPO団体等は自身の責任と費用において解決しなければならず、弊法人は一切の責任を負いません。
  5. 弊法人は、NPO団体等の通信や活動、NPO団体等ないし利用者その他の第三者間の紛争その他の問題(サポーターとNPO団体との間におけるギフトの受け渡しに関する紛争を含みます。)には一切の責任を負いません。万一紛争があった場合でも、当該当事者間で解決するものとします。。
  6. 弊法人は、理由の如何を問わず、本サービスの追加、変更、中断、終了につき一切の責任を免除され、NPO団体等になんらかの不利益および損害が生じたとしても、弊法人は一切責任を負わず、本サービスのデータ等に関する補償等も行いません。
  7. 弊法人は、本利用規約に別途定めるとおり、本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったNPO団体等の強制登録解除処分等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第19条 本利用規約およびその他の利用規約等の有効性

  1. 本利用規約およびその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約およびその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
  2. 利用規約等の規定の一部が、あるNPO団体等との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、利用規約等はその他のNPO団体等との関係では有効とします。

第20条 準拠法および管轄裁判所

  1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
  2. NPO団体等と弊法人の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本NPO団体等の利用規約は平成23年2月1日から施行します。
平成27年5月1日 改訂