• 支援額

    25,000

  • 目標金額

    345,000

  • 支援数

    4

    ファンドレイザー

    0

  • 開始日時

    2019/07/12 16:00

    終了日時

    2019/08/19 18:00

  • 残り日数・時間

    282時間46

即時課金形式:All in

⟨All in 形式⟩このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
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寄付控除なし
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コミュニティー

NPO・NGO

エネルギー

【ご当地エネルギー・インターン 〜地域×学生×自然エネルギーで地域活性化と若者の人材育成!〜 】(S19)

本プロジェクトの目的

 本クラウドファンディングで募った資金をもとに 、環境エネルギー政策研究所(ISEP)のインターン生が、全国のご当地エネルギー事業を行っている地域や団体を訪れ、活動に参加する「ご当地エネルギー・インターン」などの人材育成を行います。目標額は34万5000円です(資金利用内訳はページ以下をご参照ください)。

 

 

活動

 「ご当地エネルギー・インターン」は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)と一般社団法人全国ご当地エネルギー協会の共同プログラムです。

 

 「ご当地エネルギー・インターン」は、ISEPインターン生が1週間を目安に地域で自然エネルギー事業を行うNPOや会社、「ご当地エネルギー」団体を訪問し、現場の視察や職員の方々のお話を詳しく伺います。さらにご当地エネルギー団体の実務に貢献し、イベントやデータ処理、日々の事務作業などのお手伝いを行います。

 

 これにより、インターン生はご当地エネルギーについて知識を深めるとともに、受け入れ側であるご当地エネルギー団体へ効果的に貢献することができます。インターンはISEPに戻った後、それらの活動を報告書にまとめ、他のインターンや学生、全国のご当地エネルギー団体にもその経験を発信していきます。

 

 

ご当地エネルギーとは何か

 「ご当地エネルギー」とは、地域主体型の自然エネルギー事業を指します。多くの団体が東京電力福島第1原子力発電所の事故に端を発し、自然資源を活用した「地域の、地域による、地域のためのエネルギー」を念頭に置き、ご当地エネルギー団体では持続可能なエネルギーの在り方を追求しています。

 

 詳しくはISEPウェブサイトおよびISEPが事務局を担う全国ご当地エネルギー協会ウェブサイトをご覧ください!

 

★ISEPウェブサイト:https://www.isep.or.jp

★全国ご当地エネルギー協会ウェブサイト:http://communitypower.jp

 

 

私たちについて

 私たちは、インターン生として「環境エネルギー政策研究所(略称:ISEP)」に所属している学生です。インターン(またはインターンシップ)とは、学生や若者が一定期間NPOや企業などの組織で就業体験をする仕組みのことを言います。ISEPでは、国内の様々な大学のみならず、世界中から環境問題やエネルギー問題に関心を寄せる学生が人種や国籍の垣根を超えて、刺激し合っています。専攻や専門も様々で、色々な観点から議論をすることができ、日々刺激し合いながらで向上心を持って学んでいます。

 

 インターン自身の手で半年から一年毎に以下のような活動報告も行い、日々の活動などを皆様に発信させていただいております。

 

 

 

 

ご当地エネルギー・インターン参加予定者からの声

 

 氏名:菅野 晃太

 年齢:19

    大学:東京大学

    学部:教養学部理科I

 

 「私は、日本の再生可能エネルギーの実情を数字や文献を通してだけでなく、実際に現場に関わることで学びたいと考え、ISEPでのインターンを始めました 。今回のご当地インターンに参加することはそのような当初の目的にかなった、またとない機会です。今後日本で地域発展に資する形での再生可能エネルギー導入を行うには何が必要なのか。また、自分はそこにどう貢献できるのか。そうした問いへのヒントを掴む機会にしたいです。」

 


 氏名:竹下 祐亮

 年齢:20

 大学:東京農工大学

 学部:農学部 環境資源学科

 

「私が普段大学などで勉強することの多くは理論的な知識やデータです。しかし、知識として勉強したことを実際に確かめ、経験することはほとんどありません。私は、ISEPでのこのプロジェクトを通して自分が日々勉強していることが本当の意味でどういうものなのかを考えたいと思っています。そして、自然エネルギーについてのみならず、地域の現状や課題について少しでも知る機会にしたいです。」

 

 

 氏名:岩間 弘晃

 年齢:22

 大学:イースト・アングリア大学大学院

 学部:理学部環境科学科環境評価とマネジメント2019年9月留学予定)

 

「私たちはどのような未来を目指すべきか?そしてそのために今何をするべきなのだろうか?私はISEPでのインターンシップを通じて、この問いに対する問題意識と向き合ってきました。ご当地エネルギー・インターンでは、地域でいち早く未来の日本のあり方を模索するような実践を始めた方々がいます。そして、そうした方々に学ぶことは少なくないはずです。どのような「言葉」や「語り」を聞けるのか今から楽しみで仕方ありません!」

 

 

インターン生たちがご当地エネルギー団体へ行く意義

 私たちが今回企画している「ご当地エネルギー・インターン」は、地域で主体的に活動されている方々と実際にお会いし、実務を通して、日本の未来のエネルギーのあり方としてどのような形が望ましいかを模索することを目的としています。訪問後には、参加者からの活動報告書を作成し、地域の状況や感想を多くの方にお伝えできればと考えています。

 

 学生インターンとして地域を訪れ、現場の実務に貢献しながら、事業者の方々から直接お話を伺うことや自分たちの五感を通じて経験することに大きな意味があると私たちは信じています。なぜなら、そこで実践されていることは、本や文献からだけでは汲み取れないことも多いからです。また「当事者意識」という面においても、自分たちで実際に足を運び、現地で何が行われているのかを実際に経験するという一連のプロセスは、今後のエネルギーについて考える上で欠かすことができない要素であり、姿勢であると思います。

 

 10年後、20年後、30年後の日本の社会をいずれは私たち世代が担っていくのです。その私たちが様々な産業やビジネスの根底を支えるエネルギーについて各地の現場から考えることは、日本のあり方そのものを考えることにつながるのではないでしょうか 。

 

 このように、環境とエネルギーについて考えることは、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という産業・社会のあり方自体を見つめ直し、目指すべき次の時代に自分たちがどのように関わっていけるかという私たちの生き方そのものについても重要なヒントを与えてくれる機会になると確信しています。

 

 

全国訪問予定団体・組織一覧

 私たちが訪問したいと考えている組織の候補として、以下の6団体があります。

なお、今回は基本的にいずれかの団体への訪問を目標に考えておりますが、目標額である¥345,000を超えるご支援をいただけた場合には、その資金を用いた更なる人材育成に活用させていただきたいと考えております。

 

 

(写真提供:北海道グリーンファンド)

 

特定非営利活動法人法人(NPO)北海道グリーンファンド

 

日本における「市民ファンド(市民が資金を出し合って自然エネルギーを増やす仕組み)」の先駆け的存在です。北海道グリーンファンドは省エネルギーを推進し、市民風車などを中心とした自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人です。

 

★北海道グリーンファンドウェブサイト:http://www.h-greenfund.jp

 

 

 

(写真提供:飯舘電力株式会社)

 

飯舘電力株式会社

 

飯舘電力は、福島県飯舘村に拠点を置くエネルギー会社です。ここでは、地域産業の活性化のため地元資源を活用するとともに地元の技術を結集して自然エネルギーや植物工場を中心とした事業を展開しています。飯舘電力は飯舘村民の自立と再生を促し、自信と尊厳を取り戻すことを目指しています。

 

★飯舘電力株式会社ウェブサイト:http://iitatepower.jp

 

 

 

(写真提供:おらって市民エネルギー株式会社)

 

おらって市民エネルギー株式会社

                          

おらって市民エネルギー株式会社は、自然エネルギーの発電事業や管理・維持業務を中心に行っている会社です。また、双子組織である「一般財団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会」とともに連携して、新潟の自然エネルギー支援や啓発を日々行っています。

 

★おらって市民エネルギー株式会社ウェブサイト:http://oratte.co.jp

 

 

 

(写真提供:上田市民エネルギー)

 

(写真提供:おひさま進歩エネルギー)

 

自然エネルギー信州ネット

 

自然エネルギー信州ネットは、長野県内の市民団体や企業、行政、教育機関などと連携した事業団体がつなげるプラットフォームづくりを行っています。また、同組織が行う様々な団体への自然エネルギーへの情報の提供や技術的支援は、長野県における自然エネルギービジネスモデルの構築と促進に大きく貢献してきました。自然エネルギー信州ネットの参加団体である上田市民エネルギーやおひさま進歩エネルギーでのインターンを予定しています。

 

★自然エネルギー信州ネットウェブサイト:http://www.shin-ene.net

★NPO法人上田市民エネルギー:http://eneshift.org

★おひさま進歩エネルギー株式会社:http://ohisama-energy.co.jp

 

 

 

(写真提供:しずおか未来エネルギー株式会社)

 

しずおか未来エネルギー株式会社

 

しずおか未来エネルギー株式会社は、東日本大震災を契機として多くの市民のファンド出資を経て2012年に設立されました。静岡県内を中心とした地域自然エネルギーの導入と普及、そして環境教育活動による様々な事業団体への啓発を行っています。

 

★しずおか未来エネルギー株式会社ウェブサイト:http://s-miraienergy.com

 

 

 

(写真提供:一般社団法人 徳島地域エネルギー)

 

一般社団法人 徳島地域エネルギー

徳島地域エネルギーは、2012年に設立された団体であり、自然エネルギー事業の事業化やその支援、環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の受託を行っています。なかでも、地域住民による出資と地元金融機関からの融資を建設費とし、太陽光パネルの設置を地元業者に依頼する「コミュニティ・ハッピーソーラー」は注目を集めています。

 

★一般社団法人徳島地域エネルギーウェブサイト:http://www.tene.jp

 

 

 

エネルギー問題を考え、未来の日本のあり方を模索する

 2011311日、東日本大震災で日本は東北地方を中心に甚大なる被害を被りました 。地震や津波の被害と同時に、福島第一原子力発電所での事故は私たちに日本の未来のエネルギーのあり方についての課題を突きつけました。それまで、当たり前であると錯覚してきた電気やエネルギーの存在が実は当たり前ではなかったこと。また、私達の生活が様々な災害によっていとも簡単に揺るがされてしまうシステムの上に成り立っていたのだということに誰もが少なからず不安を感じたのではないでしょうか 。

 

 それでは、原子力発電所の事故が明らかにした私たちの「不安」の根源は何に起因するのでしょうか?

 

 まずは、リスクの問題があります。多くの物事がトライ・アンド・エラー式で「失敗があってこそ成功がある」というように、失敗から何かを学びとることが許容されますが、原子力に関しては「万が一」のことが絶対に許されません。

 

 次に、とてつもなく長い年月の間人間をはじめ、あらゆる生物に有害な放射性廃棄物の問題があります。現在、様々な方法での汚染物質の処理が考えられてはいますが、「核のゴミ」を安易な考え方で処理した先には、将来世代を考慮しない持続不可能な未来しか待ち受けていないのは明白です 。

 

 そうした中、持続可能性の高い自然エネルギーは原子力に代替可能なエネルギー源として現在最も注目を集めるものの一つであり、自然が豊かな日本列島において自然エネルギーの普及は大きな可能性を秘めていると考えられます。

 

 

地域主導エネルギー事業の重要性

 次に、自然エネルギーの普及は日本に大きく2つのことをもたらします。

 

 まず、エネルギーの転換が挙げられます。2011年まで日本の電力は、石炭火力を中心とした化石燃料と原子力に依存してきました。また、福島第一原子力発電所の事故以降、火力発電による電力供給の割合が大幅に増え、二酸化炭素排出量増加による地球温暖化への影響が大きな問題となりました。これから日本が自然エネルギーへシフトすることは、根本的なエネルギー供給源の転換を意味します。

 

 自然エネルギーは次に、地域分散型社会の実現を後押しする可能性があります。日本に多く存在する自然資源を用いたそれぞれの発電方法は地域主導で行うことができ、クリーンなエネルギーの供給とともに、それまでは地域や国内から流れ出ていた資本の代わりに、自然エネルギーへの投資として地域内にお金を循環させることができます。このように、自然エネルギーの導入は安全なエネルギーによる電気の供給と地域経済の活性化両方に貢献することができます。

 

 地域の経済を効果的に循環させていくとともに自分たちのエネルギーは自分たちで賄っていくことが地域エネルギー自治の意義だと考えています。震災以降、こうした地域エネルギー自治の実現のために多くの地域が独自の取り組みを行ってきました。こうした活動の背景には、巨大な電力会社のような大規模・集中型のビジネスモデルではなく、地域の住民が株主や資金提供を行う主体となる「市民ファンド」や、自律的にエネルギーを運営・生産・消費するという「地域主導」の性格を持っています。

 

 大きなシステムに必ずしも依存せず、地域の資源を地域でしっかりと有効活用していく。こうした実践こそ、これからもっともっと重要になってくるのではないかと私たちは考えています。そしてすでに、そうした行動を起こしている地域や市民が相次いでいます。

 

 

資金利用区分と内訳の例

 以下は、5~6名のインターンを各地にあるご当地エネルギーに1週間派遣すると想定した場合の資金の内訳です。尚、以下の内訳では1箇所につき1名のインターンを想定しています。

 

  

※目標金額と内訳の差額は、更なるインターンの教育資金として使わせていただきます。

 

 

環境エネルギー政策研究所(ISEP)について

 ISEPは、20009月に行政や産業界から独立した第三者機関として設立された認定NPO法人です。同機関では、所長の飯田哲也を中心として自然エネルギーに関する調査と政策提言、ご当地エネルギー事業の支援を主に行なっています。また、全国からの多くの環境・エネルギー市民団体を束ねる役割も精力的に担っています。

 

 環境エネルギー政策研究所(ISEP)ホームページ:https://www.isep.or.jp/en/

 ISEP Facebookページ:https://www.facebook.com/isepjapan/

 ISEP YouTubeページ:https://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN

 ISEP Twitterページ:https://twitter.com/isepjapan

 

 

リワード

※領収書はみなさまにお送り致します

 

 

 

「インターン一同、皆様からの暖かいご支援を心からお待ち申し上げております。」

 

 

 

 

 

 

 

 

プロジェクトオーナー
環境エネルギー政策研究所

環境エネルギー政策研究所は、政府や産業界から独立した第三者機関として、政策を変える・政策を研究する・市民風車を立てる・自然エネルギーを選ぶ・持続可能な地域をつくる、を中心に展開しています。持続可能なエネルギー政策の表現を目的とし、自然エネルギーや省エネルギー推進のための国政への政

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支援内訳

  • 支援総額

    25,000

  • このサイトで集まった支援

    25,000

  • その他の支援

    0